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飲食店開業時の資金調達について

店舗を構えて飲食店等をオープンする為には、まとまったお金が必要になりますが、創業時は社会的な信用がありませんので、一般的な銀行ではなかなか融資は期待出来ません。

では、どうするか?ですが、創業時でも低利で融資をしてくれる制度があります。

それは、日本政策金融公庫の生活衛生貸付という制度です。

日本政策金融公庫は政府系の金融機関であり、民間の銀行などが、なかなか融資を行わない中小零細企業や実績の浅い企業に融資付けするのを目的としています。ですから、実績の無い、創業時であっても融資をしてくれます。しかも、「無担保・無保証」というとてもいい条件で融資してくれる場合もあります。

ただし、いくら日本政策金融公庫が、民間の銀行などがなかなか融資を行わない中小零細企業や実績の浅い企業に融資付けするのを目的としているといっても、返済見込みの無いところへは融資はしません。

日本政策金融公庫が融資を実行するかどうかの判断の基準としては、1.事業計画書の内容と、2.自己資金、3.保証人(担保)と言う、 大きく3つの要素があります。

もっとも重要なのは、事業計画ですが、創業時は実績がない分、将来の見通しをポイントを押さえてしっかりと説明することが出来れば、開業後の売上が低迷している時期に借りるより、ずっと簡単に融資を受けることが可能です。

自己資金は、通常は融資額の半分以上あることが必要です。これは、どこかから借りてきて、 見せ金のような形で、一時的に半分以上あっても駄目です。

自己資金の証明としては通帳を提出しますが、過去半年から一年程度前に遡って、お金の出し入れをチェックされますので、不自然なお金の動きがあれば追及されますので、すぐに分かります。

保証人(担保)に関しては、 無担保・無保証融資というものがありますが、現実的にはハードルの高いものであるため、通常は求められますし、ここがしっかりしたものであれば、その分融資が実行される確率は高まります。

◆日本政策金融公庫で融資を受ける為の手順

相談(お近くの日本政策金融公庫の支店窓口にて。借入申込書・創業計画書などがもらえます。)
※借入申込書・創業計画書等はHPからもダウンロードできます。
日本政策金融公庫HP
申し込み(借入申込書・創業計画書等の提出)

面談(融資担当者との面談。会社事務所・店舗等への訪問もあります。)
融資(融資が決まると契約に必要な書類が送られてきます。)
返済(返済は原則月賦払い)

*当事務所では、日本政策金融公庫の融資申請サポートも行っておりますので、お困りの際にはお気軽にご連絡下さい。


▼まずは、こちらからお気軽にお問い合わせください。

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