魚介類せり売営業を行いたい場合には、許可なく行ってしまいますと、営業停止となり、行政処分や処罰の対象とされる場合があります。

 

この際に必要となる許可が、食品衛生法に基づく営業許可の必要な34業種の中の「魚介類せり売営業許可」になります。

この許可を取るためには、都道府県知事が定めた製造施設、製造設備などの基準に適合しなければならず、製造場所の所在地を管轄する保健所で基準等の確認が必要となります。

それでは、この「魚介類せり売営業」の定義とは、一体何なのでしょうか?

魚介類せり売営業」の定義は以下のとおりとなりますので、確認してみましょう。

魚介類せり売営業の定義】
① 鮮魚介類を魚介類市場においてせりの方法で販売する営業をいいます。
② 市場開設者であっても、荷受け、せり行為等を行わない者はこの営業を営む方に該当しません。
魚介類せり売営業の業種別基準】
① 施設には、荷受場所、せり売場所、冷蔵庫、容器類置場及び運搬車置場を設け、処理を行う場合には、処理場所を設けること。
② 荷受場所及びせり売場所の床は、地面からの高さが10cm以上の位置に設け、排水が容易な構造とすること。
③ 処理場所には、清掃がしやすく、かつ、じんあい等が落下しない構造の天井を設けること。
④ 処理場所の内壁は、床面から1mまでは、耐水性素材で、清掃又は洗浄をしやすい構造であること。
⑤ 処理場所の床は、耐水性素材で造られ、平滑で、清掃又は洗浄をしやすい構造であること。
⑥ 処理場所の作業面における照度を100ルクス以上に保ち得る照明設備を設けること。
⑦ 処理場所には、手指の消毒設備及び、流水式洗浄設備を設けること。
⑧ 処理場所には、食品、添加物、器具又は容器を保管するための保管庫又はふた付き容器を備えること。
⑨ 処理場所には、食品、器具又は容器を洗浄するための流水式で、下洗いと仕上げ洗いを区分して行うことができる設備を設けること。
⑩ 処理場所には、食品に直接接触する器具又は容器の殺菌又は消毒ができる設備を設けること。

以上、魚介類せり売営業許可についての解説です。