魚介類販売業を行いたい場合には、許可なく行ってしまいますと、営業停止となり、行政処分や処罰の対象とされる場合があります。

 

この際に必要となる許可が、食品衛生法に基づく営業許可の必要な34業種の中の「魚介類販売業許可」になります。

この許可を取るためには、都道府県知事が定めた製造施設、製造設備などの基準に適合しなければならず、製造場所の所在地を管轄する保健所で基準等の確認が必要となります。

それでは、この「魚介類販売業」の定義とは、一体何なのでしょうか?

魚介類販売業」の定義は以下のとおりとなりますので、確認してみましょう。

魚介類販売業の定義】
① 店舗を設け、鮮魚介類(冷凍品を含む)を販売する営業をいいます。
② 生きたままの魚介類の販売及び魚介類のせり売りは除きます。
③ 刺身を調理・販売する行為は、魚介類販売業の範疇に含まれます。
④ せりをうけた魚介を一定の場所で、さらに小売人に分売する営業も含まれる。
⑤ 魚介類の行商販売は「店舗を設けて」いないので、魚介類販売業に該当しない。
⑥ おおむね塩分濃度3%程度以下の塩蔵品や水分含量50%を超えるようないわゆる「一夜干し」は鮮魚とみなされ、これらの販売は魚介類販売業を必要とします。
⑦ 鯨肉の販売も魚介類販売業の対象となります。
魚介類販売業の業種別基準】
① 施設には、販売場所及び処理場所を設け、販売場所には陳列設備を、処理場所には冷蔵庫又は冷凍庫を設けること。ただし、陳列をしない場合には販売場所及び陳列設備を、処理をしない場所は処理場所、冷蔵庫及び冷凍庫を設けないことができる。
② 販売場所及び処理場所には、清掃がしやすく、かつ、じんあい等が落下しない構造の天井を設けること。
③ 販売場所及び処理場所の内壁は、床面から1mまでは、耐水性材料で、清掃又は洗浄をしやすい構造であること。
④ 販売場所及び処理場所の床は、耐水性材料で造られ、平滑で、清掃又は洗浄をしやすい構造であること。
⑤ 販売場所及び処理場所の作業面における照度を100ルクス以上に保ち得る照明設備を設けること。
⑥ 販売場所及び処理場所のいずれかに、手指の消毒設備及び、流水式洗浄設備を設けること。
⑦ 販売場所及び処理場所のいずれかに、食品、添加物、器具又は容器を保管するための保管庫又はふた付き容器を備えること。
⑧ 処理場所には、食品、器具又は容器を洗浄するための流水式で、下洗いと仕上げ洗いを区分して行うことができる設備を設けること。
⑨ 処理場所には、食品に直接接触する器具又は容器の殺菌又は消毒ができる設備を設けること。
⑩ 陳列設備は、床面から30㎝以上の位置に設け、不浸透性材料で造り、防じん設備及び防虫設備並びに冷蔵設備を設けること。ただし、屋内に設置する場合は、防じん設備及び防虫設備を設けないことができます。

以上、魚介類販売業許可についての解説です。