飲食デリバリーを開業する場合に必要な手続きについてご案内いたします。

 

 
既存の飲食店が出前を始める場合など、すでに食品営業許可を取得している店舗の場合は改めて許可を取る必要はありませんが、単体で飲食のデリバリー(食事を自宅や会社まで配達する事業)を始める場合は一般の飲食店と同様に、保健所への「食品営業許可申請」が必要となります。

食品営業許可申請は、次の流れで行います。

①申請に必要な書類を用意する
申請書以外には、次のような書類を用意します。
・資格を証明する書類(調理師免許証や食品衛生責任者養成講習会の修了証などの原本)
・水質検査の結果書(水道水以外を使用する場合)

※許可後も年1回以上の検査が必要となります。
※井戸水を使用する場合は殺菌装置などを設置し、水質検査を受ける必要があります。

・登記事項証明書(法人の場合)

※都道府県によって異なる可能性がありますが、登記簿謄本、履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書のいずれかが必要となります。

・営業所の構造図面
②営業開始予定日の1週間~10日前までに、営業所の地域を管轄する保健所へ食品営業許可申請を行う
③申請後、審査の過程で営業所の確認検査に立ち会う

営業者もしくは食品衛生責任者が、検査に立ち会う必要があります。

④施設基準適合確認後、営業許可通知書と営業許可事項が交付される

許可申請を行った保健所の窓口で受領します。

都道府県によっては、宅配サービスとして「貨物軽自動車運送事業の届出」が必要となる可能性もあります。そのため、デリバリーを始める場合は地方運輸局にもあらかじめ確認しておくことをおすすめします。

なお、お酒を取り扱う場合でも、お酒をコップに注ぐなどして提供する場合には、酒類の販売業免許を取得する必要はありません。

食品営業許可の手続きは、当事務所でサポートすることができます。
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